小田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大事な判断になります。

法人化によって節税の効果、外への信用性が高まる等というようなメリットを享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるためには、小田原市でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に緻密な計画が欠かせないです。

小田原市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高です。

しかしながら、売上高のみで考えるのではなく、今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

小田原市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

小田原市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、などを書きます。

小田原市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

小田原市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。

小田原市で法人化するメリット

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税は小田原市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

小田原市でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲る形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

小田原市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

小田原市での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

小田原市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

小田原市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、小田原市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、小田原市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。