横浜市旭区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みになります。

法人化によって節税効果、外部への信用が高まるなどといった利点がある一方、申請や費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、横浜市旭区でも売上や利益の数値を把握しながら、先に詳細な計画が必須です。

横浜市旭区で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。

ただ、売上だけで判断せずに、今後の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

横浜市旭区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

横浜市旭区で法人化によるメリットとは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

法人税においては横浜市旭区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が向上します。

横浜市旭区でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に継承するときに株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

横浜市旭区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地と等を記載します。

横浜市旭区でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市旭区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

横浜市旭区での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、横浜市旭区で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

横浜市旭区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

横浜市旭区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は横浜市旭区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在によって、横浜市旭区での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。