橋本で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な決断になります。

法人化によって節税効果、外部への信用性が高まる等という長所がある一方申請手続きやコストも発生します。

適正なタイミングで法人化をするには、橋本でも売上高の伸びを見極めつつ、前もって的確な準備作業が欠かせません。

橋本で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上です。

しかし、単純に売上金額だけで決断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

橋本でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。

橋本での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、などを書きます。

橋本でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

橋本の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

橋本で法人化によるメリット

法人化すると下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税は橋本でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

橋本でも法人の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に継承する時に株式を渡すのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

橋本での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、橋本での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

橋本で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

橋本でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには橋本でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、橋本での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。