横浜市神奈川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力向上等といったメリットがある一方、申請、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには、横浜市神奈川区でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって適切な準備作業が必要とされます。

横浜市神奈川区で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上です。

ただ、売上高のみで検討するのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮します。

横浜市神奈川区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

横浜市神奈川区で法人化によるメリットとは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は横浜市神奈川区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用性が高まります。

横浜市神奈川区でも法人の融資の折衝がしやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを譲る時に株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

横浜市神奈川区での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地や等を記載します。

横浜市神奈川区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

横浜市神奈川区の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。

横浜市神奈川区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要になります。

横浜市神奈川区での法人化の費用

法人化するには費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

横浜市神奈川区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

横浜市神奈川区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には横浜市神奈川区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、横浜市神奈川区での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。