妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も神奈川県でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき神奈川県での中心となる手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない助成金などが神奈川県においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、準備書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】神奈川県で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは神奈川県においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている提携している病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、神奈川県においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】神奈川県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが神奈川県においても一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生することもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

神奈川県においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】神奈川県で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、神奈川県においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると神奈川県でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、神奈川県でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

神奈川県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、神奈川県でも生後2か月から開始されることが多く受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

神奈川県では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、神奈川県においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に離婚または死別した場合は、神奈川県でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、神奈川県でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの段階で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

各種手続きの担当課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

必要書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は神奈川県でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない大切な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読みにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

神奈川県の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

気になることはためらわずに尋ねてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。