横浜市栄区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な一歩になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まる等というメリットを得られる一方で申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化を実現するには横浜市栄区でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、予め正しい前準備が必要です。

横浜市栄区で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上金額になります。

ただし、単に売上高のみで答えを出すのではなく、これからの成長や利益率も考慮しなければなりません。

横浜市栄区でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

横浜市栄区で法人化によるメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税においては横浜市栄区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。

横浜市栄区でも企業の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に譲るときに会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

横浜市栄区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地やなどを書きます。

横浜市栄区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市栄区の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。

横浜市栄区で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意します。

横浜市栄区での法人化の費用とは？

法人化していくには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

横浜市栄区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

横浜市栄区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには横浜市栄区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在により、横浜市栄区での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。