センター北で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる重要な一歩になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用が高まる等といったプラス面がありますが申請とコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるにはセンター北でも売上の様子を把握しながら、事前に的確な計画が不可欠です。

センター北で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、妄信的に売上高だけで検討せずに今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。

センター北でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。

センター北で法人化することのメリットとは

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

法人税ではセンター北でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が向上します。

センター北でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を譲る時に会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

センター北での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

センター北でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

センター北の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。

センター北で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。

センター北での法人化の費用とは？

法人化するには費用が必要です。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

センター北で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

センター北でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化するにはセンター北でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、センター北での法人化に関する手続きも手早く進められます。