横浜市磯子区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等というメリットがありますが、申請手続きとコストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を実現するには、横浜市磯子区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もって綿密な準備が求められます。

横浜市磯子区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上になります。

とはいえ、単に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの展望や利益率についても考えに入れる必要があります。

横浜市磯子区でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

横浜市磯子区での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

横浜市磯子区でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

横浜市磯子区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

横浜市磯子区で法人化によるメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は横浜市磯子区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

横浜市磯子区でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

横浜市磯子区での法人化の費用

法人化には費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市磯子区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

横浜市磯子区で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

横浜市磯子区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには横浜市磯子区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることにより、横浜市磯子区での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。