横浜市鶴見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な決心です。

法人化することにより節税効果、外部への信用性が高まる等というプラス面を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるために横浜市鶴見区でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前に正しいプランが必須です。

横浜市鶴見区で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単に売上金額だけで決断せずにこれからの見通しや利益も考慮しなければなりません。

横浜市鶴見区でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

横浜市鶴見区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどをまとめます。

横浜市鶴見区でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市鶴見区の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

横浜市鶴見区で法人化するメリットは

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができます。

法人税では横浜市鶴見区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。

横浜市鶴見区でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを譲渡する際に株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

横浜市鶴見区で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

横浜市鶴見区での法人化の費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市鶴見区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

横浜市鶴見区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには横浜市鶴見区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、横浜市鶴見区での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。