大倉山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決断です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用力向上などといったプラス面がありますが申請手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を進めるためには大倉山でも売上や利益の数値を見定めながら、予め綿密な準備作業が求められます。

大倉山で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要です。

大倉山でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

大倉山で法人化するメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては大倉山でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

大倉山でも会社の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を次の世代に譲る際に会社の株式を移動する形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

大倉山での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容とや役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地と等を記します。

大倉山でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大倉山の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。

大倉山での法人化の費用とは

法人化していくには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大倉山で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

大倉山で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を用意します。

大倉山でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには大倉山でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、大倉山での法人化の手続きももれなく完了できます。