横浜市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な決断になります。

法人化によって節税効果、外からの信用力向上などという長所を享受できますが申請手続きやコストも必要になります。

適正なタイミングでの法人化を実現するためには、横浜市緑区でも売上や利益の数値を見極めながら、事前に綿密な準備が求められます。

横浜市緑区で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。

ただし、単に売上のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益も考慮しなければなりません。

横浜市緑区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

横浜市緑区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

横浜市緑区でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市緑区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。

横浜市緑区で法人化によるメリットとは

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は横浜市緑区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が上がります。

横浜市緑区でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

横浜市緑区での法人化のための費用

法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横浜市緑区で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

横浜市緑区で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要になります。

横浜市緑区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには横浜市緑区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、横浜市緑区での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。