茅ヶ崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな歩みです。

法人化することで節税の効果や外部への信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できますが申請、コストも発生します。

適当なタイミングにて法人化を進めるために、茅ヶ崎市でも売上や利益の伸びを把握しつつ、先に詳細な計画が必須です。

茅ヶ崎市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、将来の成長見通しや利益率についても検討する必要があります。

茅ヶ崎市でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

茅ヶ崎市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。

茅ヶ崎市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

茅ヶ崎市の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。

茅ヶ崎市で法人化によるメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では茅ヶ崎市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。

茅ヶ崎市でも法人の融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

茅ヶ崎市での法人化のための費用

法人化するには費用が必要です。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

茅ヶ崎市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

茅ヶ崎市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意しておきます。

茅ヶ崎市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには茅ヶ崎市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、茅ヶ崎市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。