新丸子で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな選択になります。

法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどのプラス面がある一方、申請手続き、コストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくには、新丸子でも売上高や利益の様子を把握しつつ、予め十分な用意が必須です。

新丸子で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率も考慮します。

新丸子でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

新丸子で法人化するメリット

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

また、法人税では新丸子でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

新丸子でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を引き継ぐ時に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

新丸子での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地と等を記載します。

新丸子でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新丸子の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。

新丸子で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

新丸子での法人化の費用

法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新丸子で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

新丸子でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには新丸子でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、新丸子での法人化についての手続きについてももれなく進められます。