藤沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな決断になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどのメリットを享受できますが、申請、コストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには、藤沢市でも売上や利益の様子を見極めつつ、先に適切な計画が必要になります。

藤沢市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、単に売上高のみで検討せずに、将来の見通しや利益率も検討する必要があります。

藤沢市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

藤沢市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とや役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

藤沢市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

藤沢市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

藤沢市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税は藤沢市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用力がアップします。

藤沢市でも法人の契約や融資の調整をしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを他者に継承する際に株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

藤沢市での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

藤沢市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

藤沢市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。

藤沢市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには藤沢市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、藤沢市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。