久里浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な歩みです。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用が高まるなどといったプラス面を享受できる一方、申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくためには、久里浜でも売上高や利益の状況を見極めつつ、事前に適切な前準備が求められます。

久里浜で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

久里浜でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

久里浜で法人化することのメリット

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。

法人税では久里浜でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用性がアップします。

久里浜でも法人名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

久里浜での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

久里浜でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

久里浜の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。

久里浜での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、久里浜で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

久里浜で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

久里浜でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、久里浜でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることで、久里浜での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。