海老名市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大切な決心になります。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上などといった長所を享受できますが申請手続き、コストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくには、海老名市でも売上高や利益の状況を見定めながら、前もって緻密な準備が必要とされます。

海老名市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。

とはいえ、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の見通しや利益についても考慮します。

海老名市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

海老名市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

海老名市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

海老名市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

海老名市で法人化のメリットとは？

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では海老名市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

海老名市でも法人名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

海老名市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、海老名市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

海老名市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意します。

海老名市でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化には海老名市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言をくれます。

もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、海老名市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。