横浜市保土ケ谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な選択になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用性が高まる等というような長所の一方で、申請とコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには横浜市保土ケ谷区でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、予め的確な前準備が必須になります。

横浜市保土ケ谷区で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上金額のみで検討せずに、将来的な展望や利益率も検討することが必要になります。

横浜市保土ケ谷区でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

横浜市保土ケ谷区で法人化するメリットとは？

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税においては横浜市保土ケ谷区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。

横浜市保土ケ谷区でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を譲る形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

横浜市保土ケ谷区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

横浜市保土ケ谷区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

横浜市保土ケ谷区の地方自治体にも廃業の届けを出します。

横浜市保土ケ谷区で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

横浜市保土ケ谷区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市保土ケ谷区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

横浜市保土ケ谷区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は横浜市保土ケ谷区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、横浜市保土ケ谷区での法人化の手続きについてももれなく完了できます。