平塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な決断になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというようなメリットの一方で、申請手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには平塚市でも売上高の状況をウォッチしつつ、前もって正しい準備作業が不可欠です。

平塚市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額です。

とはいえ、単に売上のみで考えるのではなく、将来の成長予想や利益も考えなければなりません。

平塚市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

平塚市で法人化のメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税では平塚市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が上がります。

平塚市でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを継承する時に株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

平塚市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、等をまとめます。

平塚市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

平塚市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。

平塚市での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、平塚市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

平塚市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。

平塚市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには平塚市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、平塚市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。