伊勢原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな一歩です。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどというようなメリットがありますが、申請手続き、費用もでてきます。

妥当なタイミングにて法人化を進めるために伊勢原市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が必要になります。

伊勢原市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。

ただし、妄信的に売上金額だけで考えずに、これからの見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

伊勢原市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

伊勢原市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを記します。

伊勢原市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

伊勢原市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

伊勢原市で法人化によるメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。

法人税は伊勢原市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

伊勢原市でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を継承する際に株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

伊勢原市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伊勢原市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

伊勢原市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意します。

伊勢原市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには伊勢原市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、伊勢原市での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。