川崎市多摩区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな選択になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まる等のプラス面を得られる一方で申請、費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには川崎市多摩区でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、予め十分な用意が欠かせません。

川崎市多摩区で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

しかし、単に売上のみで検討せずに、将来の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

川崎市多摩区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

川崎市多摩区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

川崎市多摩区でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

川崎市多摩区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

川崎市多摩区で法人化することのメリット

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税では川崎市多摩区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高まります。

川崎市多摩区でも企業の融資の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

川崎市多摩区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。

川崎市多摩区での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、川崎市多摩区で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

川崎市多摩区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は川崎市多摩区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、川崎市多摩区での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。