三浦郡葉山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大きな決断になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まるなどの長所を享受できますが、申請と費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには三浦郡葉山町でも売上高の数値をウォッチしつつ、前もって緻密な準備が求められます。

三浦郡葉山町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。

しかし、単純に売上金額だけで判断せずに、将来の成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

三浦郡葉山町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

三浦郡葉山町で法人化のメリットとは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税においては三浦郡葉山町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が向上します。

三浦郡葉山町でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大口取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

三浦郡葉山町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、等を記載します。

三浦郡葉山町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

三浦郡葉山町の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

三浦郡葉山町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

三浦郡葉山町での法人化にかかる費用

法人化のためには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三浦郡葉山町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

三浦郡葉山町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには三浦郡葉山町でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、三浦郡葉山町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。