本厚木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大事な意志決定です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まる等といった長所がありますが、申請手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるために本厚木でも売上や利益の状況を見極めながら、前もって的確な準備作業が求められます。

本厚木で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断せずに、将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

本厚木でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

本厚木で法人化によるメリット

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができます。

また、法人税は本厚木でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

本厚木でも企業名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

本厚木での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

本厚木でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

本厚木の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

本厚木で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意します。

本厚木での法人化の費用は

法人化には費用がかかってきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

本厚木で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

本厚木でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには本厚木でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、本厚木での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。