逗子市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う重要な意思決定です。

法人化することによって節税効果、外への信用力が高まる等というような利点がありますが、手続きや費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化をするために逗子市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、前もって適切な計画が不可欠になります。

逗子市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。

ただし、単に売上金額のみで答えを出さずに、将来の成長予想や利益についても考慮します。

逗子市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

逗子市で法人化することのメリットとは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税においては逗子市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。

逗子市でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

逗子市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。

逗子市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

逗子市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

逗子市での法人化のための費用は

法人化には費用が必要です。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、逗子市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

逗子市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。

逗子市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには逗子市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、逗子市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。