足柄下郡湯河原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどというような長所がある一方申請手続き、費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を実現するには足柄下郡湯河原町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、事前に緻密な前準備が要求されます。

足柄下郡湯河原町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上になります。

ただし、単純に売上高だけで判断するのではなく将来の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。

足柄下郡湯河原町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

足柄下郡湯河原町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。

足柄下郡湯河原町でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

足柄下郡湯河原町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

足柄下郡湯河原町で法人化するメリットとは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

法人税においては足柄下郡湯河原町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。

足柄下郡湯河原町でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

足柄下郡湯河原町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

足柄下郡湯河原町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、足柄下郡湯河原町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

足柄下郡湯河原町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには足柄下郡湯河原町でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、足柄下郡湯河原町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。