秦野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな決断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような長所を得られる一方で、申請手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために秦野市でも売上の数値を把握しつつ、先に適切な前準備が必須になります。

秦野市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上になります。

ただ、売上高のみで決断するのではなくこれからの成長や利益率も考えに入れることが必要です。

秦野市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

秦野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記載します。

秦野市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

秦野市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。

秦野市で法人化することのメリットは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税では秦野市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

秦野市でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に継承するときに会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

秦野市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

秦野市での法人化にかかる費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

秦野市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

秦野市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには秦野市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、秦野市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。