大和市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な意思決定になります。

法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まる等といったメリットがある一方、申請と費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化を実現するために大和市でも売上高の数値を把握しながら、事前にきちんとしたプランが要求されます。

大和市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで決断するのではなく、将来的な展望や利益率も検討しなければなりません。

大和市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

大和市で法人化するメリットとは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

法人税は大和市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用がアップします。

大和市でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

大和市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。

大和市でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大和市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

大和市での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大和市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

大和市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。

大和市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには大和市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、大和市での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。