たまプラーザで個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な決断です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどというメリットを享受できますが手続きとコストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためにたまプラーザでも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ綿密な前準備が不可欠です。

たまプラーザで法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

ただ、単に売上金額のみで検討するのではなく、将来の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

たまプラーザでも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

たまプラーザでの法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記します。

たまプラーザでも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

たまプラーザの地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

たまプラーザで法人化するメリットは？

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。

加えて、法人税においてはたまプラーザでも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

たまプラーザでも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を後継者に継承するときに株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

たまプラーザでの法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、たまプラーザで法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

たまプラーザで法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。

たまプラーザでも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きにはたまプラーザでも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、たまプラーザでの法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。