高座郡寒川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な一歩です。

法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどという利点がある一方申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングでの法人化をするためには高座郡寒川町でも売上の様子を見極めながら、事前にきちんとした準備が必須です。

高座郡寒川町で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単に売上のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考慮する必要があります。

高座郡寒川町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

高座郡寒川町で法人化するメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では高座郡寒川町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

高座郡寒川町でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを引き継ぐ時に株式譲渡の形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

高座郡寒川町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容や、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記載します。

高座郡寒川町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

高座郡寒川町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

高座郡寒川町で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

高座郡寒川町での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高座郡寒川町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

高座郡寒川町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには高座郡寒川町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化による節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、高座郡寒川町での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。