座間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定です。

法人化により節税効果、外からの信用性が高まるなどというメリットを享受できる一方手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、座間市でも売上高の様子をウォッチしつつ、先にきちんとした準備作業が求められます。

座間市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。

しかし、単に売上高だけで考えるのではなく今後の見通しや利益率も検討することが必要になります。

座間市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

座間市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。

座間市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

座間市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

座間市で法人化のメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては座間市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

座間市でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を他者に継承するときに株式を譲るのみでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

座間市での法人化のために発生する費用

法人化には費用が必要です。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、座間市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

座間市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要になります。

座間市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、座間市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、座間市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。