大船で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な決心になります。

法人化することにより節税の効果や外部からの信用性が高まる等というメリットを得られますが申請や費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するには大船でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、あらかじめ丁寧なプランが必要になります。

大船で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額です。

ただし、単に売上のみで決断せずに将来的な成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

大船でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

大船で法人化することのメリット

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は大船でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用力が向上します。

大船でも会社名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

大船での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。

大船でも定款は紙で作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大船の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

大船で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。

大船での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大船で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大船でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには大船でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士の存在により、大船での法人化についての手続きもミスなく完了できます。