川崎市宮前区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上などという長所がありますが申請手続きや費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するには川崎市宮前区でも売上高の状況を見極めながら、事前に正しい準備が不可欠になります。

川崎市宮前区で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高です。

ただ、妄信的に売上だけで決断せずに、将来の成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

川崎市宮前区でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

川崎市宮前区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

川崎市宮前区でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市宮前区の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。

川崎市宮前区で法人化によるメリットとは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては川崎市宮前区でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高まります。

川崎市宮前区でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

川崎市宮前区で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

川崎市宮前区での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

川崎市宮前区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

川崎市宮前区でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化を行うには川崎市宮前区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、川崎市宮前区での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。