川崎市中原区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な一歩です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというプラス面を享受できる一方申請や費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化を実現するには、川崎市中原区でも売上の数値を見極めながら、先にきちんとした準備作業が必要とされます。

川崎市中原区で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。

川崎市中原区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

川崎市中原区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地や等を記します。

川崎市中原区でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市中原区の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

川崎市中原区で法人化することのメリットは

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては川崎市中原区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用力が高まります。

川崎市中原区でも法人名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ際に株式を譲るだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

川崎市中原区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川崎市中原区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

川崎市中原区で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。

川崎市中原区でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化には川崎市中原区でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、川崎市中原区での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。