相模原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果、外部への信用力向上などの利点を得られますが手続きやコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために相模原市でも売上高の状況を見定めながら、予め緻密なプランが不可欠です。

相模原市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単に売上のみで決断するのではなく、今後の成長や利益も考えなければなりません。

相模原市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

相模原市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容と、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

相模原市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

相模原市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。

相模原市で法人化のメリットとは

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては相模原市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。

相模原市でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

相模原市での法人化のための費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、相模原市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

相模原市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意します。

相模原市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには相模原市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、相模原市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。