足柄下郡箱根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な判断です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットを享受できる一方、申請や費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、足柄下郡箱根町でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前に適切な準備が必要とされます。

足柄下郡箱根町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで決断せずに将来的な成長や利益も検討することが必要です。

足柄下郡箱根町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

足柄下郡箱根町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業の内容、と役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地や等をまとめます。

足柄下郡箱根町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

足柄下郡箱根町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

足柄下郡箱根町で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。

法人税では足柄下郡箱根町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が高くなります。

足柄下郡箱根町でも法人の融資の話し合いがやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に譲る時に株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

足柄下郡箱根町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備しておきます。

足柄下郡箱根町での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、足柄下郡箱根町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

足柄下郡箱根町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには足柄下郡箱根町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、足柄下郡箱根町での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。