津久井郡城山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う重要な意思決定です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等といった利点がありますが、申請や費用も必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために、津久井郡城山町でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、前もって的確なプランが欠かせません。

津久井郡城山町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

ただ、売上高のみで判断せずに将来的な成長見込みや利益率についても検討することが必要になります。

津久井郡城山町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

津久井郡城山町で法人化することのメリットとは？

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は津久井郡城山町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が上がります。

津久井郡城山町でも企業の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

津久井郡城山町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地と等を書きます。

津久井郡城山町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

津久井郡城山町の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。

津久井郡城山町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。

津久井郡城山町での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

津久井郡城山町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

津久井郡城山町でも法人化するには税理士がいると心強いです

法人化を行うには津久井郡城山町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、津久井郡城山町での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。