川崎市高津区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な意志決定です。

法人化によって節税効果、取引先への信用が高まる等の利点を得られますが手続き、コストも発生します。

相応しいタイミングにて法人化を進めるには川崎市高津区でも売上高の状況を見極めつつ、事前にきちんとしたプランが必要とされます。

川崎市高津区で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。

しかしながら、単に売上金額のみで検討するのではなく、今後の見通しや利益も考えなければなりません。

川崎市高津区でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

川崎市高津区で法人化によるメリット

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

法人税では川崎市高津区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。

川崎市高津区でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に譲渡するときに株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

川崎市高津区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。

川崎市高津区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市高津区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

川崎市高津区での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、川崎市高津区で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

川崎市高津区で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

川崎市高津区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には川崎市高津区でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、川崎市高津区での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。