津久井郡藤野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みになります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まる等といったメリットの一方で、申請手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を進めるには津久井郡藤野町でも売上や利益の伸びを見定めながら、先に適切な準備が必要とされます。

津久井郡藤野町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

津久井郡藤野町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

津久井郡藤野町で法人化するメリットは？

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税では津久井郡藤野町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

津久井郡藤野町でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲る際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

津久井郡藤野町での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。

津久井郡藤野町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

津久井郡藤野町の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。

津久井郡藤野町で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備します。

津久井郡藤野町での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、津久井郡藤野町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

津久井郡藤野町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには津久井郡藤野町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、津久井郡藤野町での法人化に関する手続きも手早く完了できます。