横浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩になります。

法人化することによって節税の効果、外からの信用力向上などというようなメリットがありますが手続きやコストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるためには、横浜市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、事前にきちんとした前準備が必要とされます。

横浜市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単に売上高のみで検討するのではなくこれからの成長予想や利益も考慮する必要があります。

横浜市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。

横浜市で法人化するメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。

さらに、法人税は横浜市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性がアップします。

横浜市でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を譲るときに株式を渡すだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

横浜市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。

横浜市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

横浜市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを用意します。

横浜市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生します。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

横浜市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化は横浜市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、横浜市での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。