神奈川県で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









神奈川県でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所で借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った額を原則3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産は避けたいときや資産を処分したくないときのための方法です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になりますが資産を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった良い面があります。









神奈川県で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには、次の条件を満たしている必要があります。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

このため、借入の総額があまりに多い場合はできません。

定期的な収入がある

支払いをしていくためには安定的に収入があることが不可欠です。

安定した収入がない場合や収入そのものがない方は裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。

再生計画案には、少なくした借入をきっちり返していくスケジュールとその計画の実現可能性を表す内容が求められます。









神奈川県でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、下のような状況にある方に合っています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生は借り入れの総額が高額で、支払いが困難な時に特別に効果的になります。

原則的には借り入れの金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンション等を手放さないで借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を少なくできることが、個人再生についての利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借金を遅れることなく支払う事が要求されます。

そのためには一定の給料がある状況にある事が条件です。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKです。









神奈川県で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、神奈川県でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと、手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車などについて分割払いで購入することが制限されます。

神奈川県での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができることです。

個人再生は下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減少させることができます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さないでよいので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者からの取り立て行為が止まるので安全に暮らすことができます。

神奈川県での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産とは違って、減額された借金の返済責任があるので、計画的な支払いが要求されます。

生活にある程度の制約を要する

借り入れの返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

神奈川県で個人再生をするときの費用

個人再生をするときの費用というのは手続きをする弁護士等によって様々です。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどにより負担なしに支払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。