神奈川県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額できて、残りの額について原則として3年（ケースにより5年）で分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や財産を手放したくない時に合った手続きです。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが、資産の一部を守りながら借り入れ負担を減らせるというプラスの面があります。

神奈川県で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには、下の条件を満たす必要があります。

借入の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。

このために、借金額が多額のケースではできません。

収入が安定している

支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが必須になります。

収入が不安定な人や無収入の方は裁判所の許可が出ないので、手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。

再生計画案は減らした借金を問題なく返済するプランとそのプランの妥当性を明示する内容が不可欠です。

神奈川県でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような方に適しています。

多額の借入を抱える方

個人再生は借入の金額が多くて、返済の支払いが困難な時に特に効果的です。

原則的には借入金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減らせます。

持ち家などの財産を手放したくない方

自己破産では財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を手放さないで借り入れを整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生のおもな特色です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した借金をきちんと支払うことが必須になります。

つまりは継続した収入をもらえる状況であることが条件となります。

給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば可能になります。

神奈川県での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくすることができる点になります。

には以下のようなプラス面があります。

借入金が大幅に減額される

借り入れの金額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分せずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立が停止する

手続きをすると、債権者の取り立てができなくなるのでおびえることなく暮らせます。

神奈川県での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に登録されるので新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済責任があるため、遅れることない返済が求められます。

生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

神奈川県で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、神奈川県でもしばらく新たな借り入れ等ができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することができなくなります。

神奈川県で個人再生を行うときの費用

個人再生をする際に発生する費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割での支払い等で負担無しに払えるように配慮してもらえる所がほとんどになります。