横浜市瀬谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な決心です。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどというプラス面がありますが申請、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには横浜市瀬谷区でも売上や利益の状況を把握しながら、予め綿密な計画が欠かせないです。

横浜市瀬谷区で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。

しかしながら、単に売上高だけで決断せずに今後の見込みや利益率についても考慮することが必要です。

横浜市瀬谷区でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

横浜市瀬谷区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、等を記載します。

横浜市瀬谷区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市瀬谷区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

横浜市瀬谷区で法人化のメリットは？

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。

法人税は横浜市瀬谷区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。

横浜市瀬谷区でも法人の融資の折衝がやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを他者に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

横浜市瀬谷区で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要になります。

横浜市瀬谷区での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横浜市瀬谷区での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

横浜市瀬谷区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は横浜市瀬谷区でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士の存在により、横浜市瀬谷区での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。