愛甲郡愛川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな決心です。

法人化することによって節税効果や外部への信用力が高まるなどの長所を享受できる一方、手続きや費用も発生します。

適正なタイミングで法人化を進めるためには愛甲郡愛川町でも売上高の様子を見定めつつ、予め緻密な準備が不可欠になります。

愛甲郡愛川町で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。

愛甲郡愛川町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

愛甲郡愛川町で法人化によるメリットは

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税においては愛甲郡愛川町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が向上します。

愛甲郡愛川町でも法人の融資の調整がやりやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を譲渡する時に会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

愛甲郡愛川町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどを記載します。

愛甲郡愛川町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

愛甲郡愛川町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

愛甲郡愛川町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。

愛甲郡愛川町での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が必要です。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、愛甲郡愛川町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

愛甲郡愛川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、愛甲郡愛川町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、愛甲郡愛川町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。