菊名で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な歩みになります。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどというプラス面を享受できますが、申請手続きやコストもでてきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するには、菊名でも売上高や利益の数値を見極めつつ、事前に正しい計画が不可欠になります。

菊名で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高です。

しかしながら、単に売上金額のみで判断せずにこれからの成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

菊名でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

菊名で法人化のメリットは

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税においては菊名でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。

菊名でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

菊名での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容やと出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。

菊名でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

菊名の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます

菊名で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

菊名での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、菊名で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

菊名でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には菊名でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、菊名での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。