兵庫県の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は?
兵庫県でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
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1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
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2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
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3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
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母子手当てがもらえる支給対象者の条件は?
兵庫県の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童(孤児など)
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。








母子手当に所得制限はある?
母子手当の児童扶養手当には兵庫県でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。








シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ?
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。








兵庫県の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は?
母子手当ての手続きは、兵庫県の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。








障がいがある子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限








就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
経済的な理由で支援が必要な兵庫県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】








兵庫県の住民税の非課税世帯とは
兵庫県でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援が手厚くなります。








兵庫県の住民税の非課税世帯になる年収
以下のケースでは兵庫県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。








障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き








出産育児一時金って何?兵庫県ではいくらもらえる?
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。








出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは?
出産手当金は兵庫県でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。








兵庫県で出産手当金の金額はいくら?
第一に、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。








ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。








母子家庭や父子家庭の住宅手当
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
兵庫県の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

兵庫県の母子家庭の手当てと補助金

兵庫県でも離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
兵庫県のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な優遇制度とか助成金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合で受けられます。そして、今まではシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に給食費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金、補助金は増えています。
優遇制度や給付金は兵庫県のような自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが大切です。
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