兵庫県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った金額を通常は3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を持っておきたいケースにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しつつ借金負担を減らせるといった良い面があります。

兵庫県で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには、以下の条件が不可欠です。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

要するに、借入額があまりにも多いときには使えません。

継続した収入があること

返済し続けるには一定の収入があることが重要です。

安定的に収入がない人や収入自体がない人は裁判所が認可しないので、手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案には、減額後の借金を問題なく返済する計画とそのプランの正当性を明示する内容が必要です。

兵庫県でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは以下のような方向けです。

たくさんの借入を抱える方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、支払いができない場合に効果的になります。

普通は借金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

持ち家等の資産を処分したくない人

自己破産であるとある程度の財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みによって、不動産等を手放さないで借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減額できる点が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生においては減額した借金を遅れないで返していくことが必要になります。

そのためには、継続的な給料をもらえる状況であることが条件です。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば適用可能です。

兵庫県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、兵庫県でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかります。

これらのデータは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することが難しくなります。

兵庫県での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく減額できることです。

個人再生には以下に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むため、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そういった職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをし始めると、債権者による取り立てや差し押さえがストップするためおびえることなく生活できます。

兵庫県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るため新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産とは違って、減らされた借金の返済責任が残るので、遅れることない支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一になるため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

兵庫県で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変わります。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは月賦等によって負担なしに払えるように配慮してくれるところが多いです。