さくら夙川でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
さくら夙川の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはさくら夙川でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きはさくら夙川の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要なさくら夙川の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
支援の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
さくら夙川でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり免除されるなどの支援があります。
下記の場合はさくら夙川の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのはさくら夙川でおもに就業者である女性が妊娠している際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県さくら夙川でも別離する夫婦の増加とともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
兵庫県さくら夙川も含め都道府県や市町村によってシングルマザーにはたくさんの補助金とか支援制度など用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大抵の場合でもらう資格があります。また、従来は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金とか助成金は多くなってきています。
これらの優遇制度、支援制度は兵庫県さくら夙川も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 養父市,美方郡新温泉町,神崎郡福崎町
