豊岡市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊岡市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は豊岡市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは豊岡市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な豊岡市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊岡市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が低いなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は豊岡市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、豊岡市でおもに働いている母親が妊娠した場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県豊岡市でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
兵庫県豊岡市も含め自治体により母子家庭に対していろいろな支援制度や優遇制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合で受給できます。さらに、以前はシングルマザー限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体も増えてきています。子供に対して学用品費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金とか助成金は多くなってきています。
給付金とか支援制度などは兵庫県豊岡市も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので照会することが必要です。
関連地域 加東市,明石市,神戸市長田区