神戸市の母子家庭の手当てと補助金

神戸市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の神戸市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

神戸市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を助ける補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

神戸市の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には神戸市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

神戸市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、神戸市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面で支援が必要な神戸市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

神戸市の住民税の非課税世帯って？

神戸市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。

神戸市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは神戸市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？神戸市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の際も支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは神戸市でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に受給できる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象となります。

神戸市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

神戸市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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神戸市の母子家庭の手当てと補助金

兵庫県神戸市でも別離する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。

兵庫県神戸市も含めて地方自治体ごとに母子家庭には様々な優遇制度、給付金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどのケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に対して学用品費とか給食費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や給付金は多くなってきています。

優遇制度とか支援制度等は兵庫県神戸市のような自治体によって違っていますので窓口などで聞いてみることが早道です。

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