芦屋市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
芦屋市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には芦屋市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、芦屋市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な芦屋市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
芦屋市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は芦屋市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、芦屋市で主に働いている女性が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県芦屋市でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
兵庫県芦屋市のような自治体ごとに母子家庭を対象にした色々な給付金、優遇制度が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはたいていの場合で受給資格をもらえます。また、これまでシングルマザーに限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなっています。児童や学生を対象に修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や優遇制度は増えてきています。
これらの給付金とか助成金などは兵庫県芦屋市のような各地方自治体によって相違しますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 赤穂郡上郡町,養父市,多可郡多可町