三田市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三田市の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは三田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な三田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三田市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は三田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、三田市でおもに就業者である女性が出産する際にもらえる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県三田市でも離婚数の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
兵庫県三田市も含め都道府県や市町村によりシングルマザーには色々な給付金や助成金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合で受け取れます。さらに、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している自治体もあります。子供に対して学用品費や給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は多くなっています。
これらの支援制度、給付金などは兵庫県三田市も含めて地方自治体によって違っていますので照会することが近道です。
関連地域 佐用郡佐用町,養父市,神戸市垂水区