神戸市北区でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
神戸市北区の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には神戸市北区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは神戸市北区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な神戸市北区の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神戸市北区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記の場合は神戸市北区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は神戸市北区でおもに就業者である母親が妊娠した時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県神戸市北区でも別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
兵庫県神戸市北区のような自治体ごとにシングルマザーに対して色々な補助金、支援制度が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭はほとんどのケースでもらう資格があります。加えて、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も増えています。小中学生に向けて給食費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や支援制度は多岐に渡っています。
こうした補助金、優遇制度などは兵庫県神戸市北区も含めて自治体によって違っていますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 宝塚市,南あわじ市,美方郡新温泉町